2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
これは日本にも随分かかわりが深いものでありまして、今までいろいろな場面で、この条項で訴えられたり、ＮＴＴコムだとかあるいはフィルム会社とか、幾つもこのことで訴えられている事例があって、これは、日本ではなくて、アメリカ独自の条項だと思うんですが、もう一度お願いします。
これは日本にも随分かかわりが深いものでありまして、今までいろいろな場面で、この条項で訴えられたり、ＮＴＴコムだとかあるいはフィルム会社とか、幾つもこのことで訴えられている事例があって、これは、日本ではなくて、アメリカ独自の条項だと思うんですが、もう一度お願いします。
今日、日本経済新聞に、日経新聞社とＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューションの共同調査、結果が出ています。派遣法改正案の賛否。派遣労働者の中では六八％が反対だと。そして、二十六業務の人の反対は七七％だと。もう七割、八割の派遣労働者が反対しているんですよ、この法案。そのことも今日出てきたわけですよ。 派遣労働者のためでも何でもない。
また、二十五年度では、例えばＮＴＴコム、これは、ヤフーは回線非設置事業者でありますが、回線設置事業者のＮＴＴコムさんなんかも、三百五十万人が十二時間近い影響を受ける重大事故、こういう事故が起きています。また、モバイルでは、ＫＤＤＩさん、ａｕさん、二十五年度、事故が多発いたしまして、例えば四月十六日の事故では、二百八十八万人が影響を受ける。こういう、非常に大規模な影響がある。
○鈴木（克）委員 ちなみに、これは日本経済新聞社とＮＴＴコムリサーチの共同によるビジネスパーソンを対象にした交際費に関する意識調査ということでございます。申し上げておきます。 次に、与党の税制改正大綱では、「こうした政策税制については、その政策効果について事後的にしっかりと検証を行うなどによりその有効性や必要性について国民の理解を得ることが重要である。」というふうに言われておるわけですね。
やはり、なぜＮＴＴのことを申し上げるかというと、例えばベトナムに伺ったときに、経験でいくと、ＮＴＴデータさんがおられる、ドコモさんがおられる、ＮＴＴコムさんがおられる。ばらばらに動いておられたんですよ。もったいなかったですよ、非常に大きな力をお持ちなのに。別の会社がやっていますかという話ですよね。
実証実験につきましては、ＮＴＴコムの方で行うということで現在進んでおります。（松本（大）委員「正しくないじゃないですか」と呼ぶ）コムの中の一部に御指摘の企業が参加をしている、ＮＴＴコムの下で参加をしているということでございます。
それから、ＮＴＴグループ内の相互競争の実現につきましては、ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴコム、コミュニケーションズ、あるいはＮＴＴドコモの取締役兼任は解消するということが一つ。それから、出資比率の引き下げについては、株式市況が大変低迷いたしておりますから、現時点において大幅な出資比率の引き下げは検討することは困難である、これは引き続いて検討させてほしいということ。
先日、ＮＴＴの宮津前社長は、ＮＴＴ東西とＮＴＴコムの音声収入は三年後に合計一兆円減少する、こういうことを新聞に書いておりました。また、ＫＤＤＩの小野寺社長は、二〇〇五年には音声トラフィックの四ないし五割がＩＰ電話に移る、こういうことも言っておりました。 結局、交換機などのコストを前提とする長期増分費用方式、こういうやり方は、交換機を必要とする通信が減少していくことを想定していない。
そこで質問でありますけれども、持ち株会社のＮＴＴコム及びドコモに対する出資の比率の引き下げ等についてまとめましたＮＴＴの自主的実施計画に関しまして、先月、その進捗状況について総務省に報告されたと聞いておりますけれども、これについての総務大臣の所感をお尋ねいたしたいと思います。
私は、前回の質問で、前回時間切れで残した分を改めてやりたいんですけれども、大臣が繰り返し述べている専用回線というものがＮＴＴコムという会社が提供するＩＰ—ＶＰＮであるということを指摘して、これは局長もお認めになりました。このＩＰ—ＶＰＮについて、先日、実は雑誌に広告が出ておりました。非常に分かりやすかったので、きょうは資料のトップに付けておきました。
今日はもう時間がありませんが、警察庁に来ていただいているので、警察庁にこれは是非聞いておきたいんですが、この九月に、ＮＴＴコムと同じＮＴＴグループでドコモの関連会社の社員が顧客情報を漏えいして逮捕されたという事件が報道されておりますが、その容疑事実の要旨を述べていただけますか。
まず、その調査でありますが、ＮＴＴコムあるいは個人の方から、先ほどの報告書では、基礎調査の周期は、その種別によりますけれども、一年ごとにすべきだろう。それから、公表については、ＦＣＣと同レベルの公開をしてはどうか。
ＮＴＴコム、海外出資先のベリオの評価損が五千億円。西日本、東日本の今やられている、人権侵害を伴っていると言わざるを得ないこのリストラの退職金積み増しなどの費用が五千五百億円。この三つで二兆円を超えているんですよ。 企業も生き残らなければならないと言うけれども、労働者のこういう不利益なことを与えられる責任は労働者にはありませんので、そこのところはよく見ておいてください。
○小坂副大臣 基本的には、企業はその株主に対して、また利用者に対して利益を還元するということが必要だというふうに思っておりますが、当ＮＴＴコムは、今御指摘のように、平成十二年九月に、情報通信のグローバル化に対応いたしまして、国際競争力の向上を図るべく米国のヴェリオ社を買収した、こういう事実があるということでございます。
○矢島委員 海外投資の失敗、経営判断の間違い、こういう失敗の穴埋めというものにＮＴＴコムの売り上げだとか、つまり、国民の通話料と接続料金の引き下げ分、こういうものが充てられていくということは、まさにこの大臣答弁やあるいはその間の電気通信審議会の答申、こういうものを読んでいましても間違いである、やはりサービスに、国民利用者に還元するということが本筋でなければならない。
事業者間接続料金はＮＴＴコムを含めて千九百億円、こういうふうに書いてあります。マイラインなどのユーザー料金の二倍近くを、ＮＴＴ東西は事業者間の接続料金の値下げというものをやったわけです。この千九百億円のうちの七百億円がＮＴＴコムの値下げ分です。 ＮＴＴコムとしては、結局、この接続料金の値下げによって何もしないで七百億円の利益を上げたと。問題は、そのＮＴＴコムが何をしたかということなんです。
ＮＴＴコムとドコモがこの間海外投資に投じた額は二兆四千億円、百年分ですよ。そして、損が出ていると報じられている一兆円でさえ五十年分なんです。こんなことは絶対に許すわけにいかないと思います。 委員長、私、この問題、本委員会での集中審議を行うこと、そしてＮＴＴの宮津社長を参考人にお招きすることを要求したいと思いますが、御検討願います。
ＮＴＴコムが六千億円で買い取ったベリオに至っては、倒産の瀬戸際だという報道もされております。 私は、ことし六月の委員会でもこういったＮＴＴが進めてきたリスキーな投資を批判したわけですけれども、片山大臣は、損になると思って投資したわけじゃないなどとＮＴＴを擁護いたしました。当たり前なんですよ、損になると思ってやられたらこれはまさに背任なんです。
ＮＴＴコム、ＮＴＴドコモの対外戦略との関係で、持ち株会社の外国市場での資金調達もふえております。最近では、議決権割合はこの五分の一に近づいていて、新たな資金調達に不便なのでこれを緩和してくれとのＮＴＴからの要望も出ていると聞いております。
○宮本岳志君 外国が個々の外資について審査制度を持っていることは、ＮＴＴコムがアメリカのベリオの買収を行ったときに、アメリカの政府がこれを認可したというのが議論になった、報道されたことからも皆さんよく御存じのことだと思います。
最近、ＮＴＴコムが資本参加している外国企業が破産法適用を申請したということが報じられました。その概略とＮＴＴグループの損失額はどうなっておりますか。
これはＮＴＴ東日本とＩＳＰはＮＴＴコムという組み合わせでございます。米国ではニューヨークの代表的通信事業者でございますベライゾン、ＩＳＰはＡＴ＆Ｔという組み合わせで四千四百十四円というふうになっておりまして、若干我が国の方が割高ということでございます。
○小坂副大臣 委員が御指摘になられましたＮＴＴ持ち株会社の研究開発でございますが、現在、東西ＮＴＴ、ＮＴＴコム等のＮＴＴグループによりまして資金提供を受けまして、応用研究のみならず、長期的視野に立った純粋基礎研究も含まれておるわけでございます。
例えば、ドコモに対する出資比率の引き下げを求めていますね、ＮＴＴコムについてもそうですけれども、これも、五〇％以下ならいいのか、五〇％以下を達成したら今度は四〇％にしろというのか、また三〇％にしろというのか、いずれはそういう出資比率さえ、そういうものさえも別に何もなくなってしまうのか。その辺がやはり見えないと、やれといってもやりづらいのだと私は思うのですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
大変恐縮でございますが、事実関係で、私も技術のことは素人でございますけれども、きょうの日経産業新聞でＸＭＬにつきまして、ＮＴＴコムがいろいろな事業を始めたということで、五年かかるかという先生御指摘ございましたけれども、既にＸＭＬを使った事業というものが出てきているということは、この新聞にも出ておりますので、指摘させていただききたいというふうに思います。
ＮＴＴコムとＮＴＴドコモに対するＮＴＴの持ち株会社の出資比率を下げさせて支配力を落とそうという答申になるような話を聞いております。 しかし、これは実は去年の七月にまだ今のＮＴＴの体制というのは固まったばかりでして、そのときには基本的には持ち株会社による一体経営によって国際競争力を保持するんだということが高らかにうたわれていたと思うんです。
最後になりますけれども、先ほどからいろいろ申し上げておりましたが、ドコモがオランダの携帯大手と資本提携するとか、五千億円だそうですね、株式の一五％取得、それからＮＴＴコムがアメリカのデータ通信の会社を六千億円で買収とか、こういう報道が連日なされておるわけでございます。
日経八日付では、ＮＴＴコムがアメリカのデータ通信大手のベリオ社を約六千億円で買収すると報じられております。さらに、ＮＴＴドコモ、日経の九日付では五千億円を投じてオランダのＫＰＮモバイル社の株式の一五％を取得して、これを足がかりにイギリスの携帯電話大手オレンジ社の買収に乗り出すと。
西日本会社は一九九九年度の中間決算で七百億円の赤字の見通しというふうに聞いておりますけれども、これは少し、グループ全体のことですので宮津社長にお伺いしますが、東日本はいらっしゃいますから東日本は東日本の社長にお答えいただいたらいいと思いますが、ＮＴＴコム、それから持ち株会社、それぞれ経常損益の見通しはどのようになっておりますか。